家電リサイクル法とは？対象4品目の正しい捨て方を解説

家電リサイクル法とは？対象4品目の正しい捨て方を解説

テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンを処分しようとして、「自治体で回収してもらえない」と気づいた方も多いのではないでしょうか。これらは「家電リサイクル法」という法律の対象で、決められた方法で処分する必要があります。この記事では、家電リサイクル法の仕組みと、対象4品目の正しい捨て方、費用の考え方まで、わかりやすく解説します。

家電リサイクル法とは

まずは、家電リサイクル法がどんな法律なのかを知っておきましょう。

資源を再利用し、ごみを減らすための法律

家電リサイクル法（正式には「特定家庭用機器再商品化法」）は、使用済みの家電から鉄・アルミ・ガラスなどの有用な資源を取り出して再利用し、廃棄物を減らすことを目的とした法律です。対象となる家電は、メーカーが引き取ってリサイクルする仕組みになっています。

自治体では収集しない

この法律の対象となる家電は、自治体の粗大ごみや不燃ごみとしては収集されません。これが、「テレビや冷蔵庫を粗大ごみに出せない」理由です。処分するときは、法律で定められた方法にしたがって、小売店やメーカーの仕組みを通じてリサイクルする必要があります。

対象となる「家電4品目」

家電リサイクル法の対象は、次の4品目です。「家電4品目」とも呼ばれます。

テレビ

ブラウン管・液晶・プラズマ・有機ELのテレビが対象です。有機ELテレビは、令和6年（2024年）4月から対象に加わりました。一方、パソコン用モニターや携帯液晶式テレビなどは対象外で、別の方法で処分します。

冷蔵庫・冷凍庫

家庭用の冷蔵庫と冷凍庫が対象です。処分の前には、中身を空にして、電源を抜いて霜取り・水抜きをしておきましょう。

洗濯機・衣類乾燥機

家庭用の洗濯機と衣類乾燥機が対象です。ドラム式も含まれます。処分の前には、給水ホースと排水ホースの水を抜く「水抜き」が必要です。

エアコン

家庭用エアコンが対象です。室内機と室外機は1組で扱われます。エアコンは壁からの取り外し工事が必要な点が、ほかの3品目と異なる特徴です。

かかる費用の仕組み

家電4品目を処分するときは、2種類の費用がかかります。仕組みを知っておきましょう。

リサイクル料金

メーカーが家電をリサイクルするための費用です。品目やメーカー、サイズによって金額が決まっています。処分する人が負担する仕組みで、支払うと「家電リサイクル券」が発行されます。この券に記載された番号で、自分の家電が正しくリサイクルされたかを確認できます。正確な金額は、家電リサイクル券センターで確認できます。

収集運搬料金

家電を運ぶための費用です。依頼する小売店や業者によって金額が異なります。自分で指定引取場所に持ち込む場合は、この収集運搬料金がかからないため、費用を抑えられます。

エアコンは取り外し工事費も

エアコンの場合は、リサイクル料金・収集運搬料金に加えて、壁からの取り外し工事費もかかります。設置状況によって費用が変わり、室外機が屋根置きなど特殊な場合は追加費用がかかることがあります。

正しい処分方法

家電4品目は、次のいずれかの方法で処分します。

①買い替える店・購入した店に引き取ってもらう

新しい家電に買い替える店や、その家電を購入した店には、引き取りの義務があります。配送や設置と同時に引き取ってもらえるため、手間が少なくて済みます。リサイクル料金と収集運搬料金がかかります。

②指定引取場所に自分で持ち込む

郵便局でリサイクル料金を支払って家電リサイクル券を用意し、「指定引取場所」に自分で持ち込む方法です。収集運搬料金がかからないため、費用を抑えられます。運べる車と人手が必要です。

③自治体の案内する方法で処分する

購入した店がわからない場合などは、お住まいの自治体に相談すると、引き取りを依頼できる小売店や指定引取場所を案内してもらえます。

④許可を持つ不用品回収業者に依頼する

一般廃棄物収集運搬業などの許可を持つ不用品回収業者なら、家電4品目も回収できます。運び出しから任せられ、他の不用品とまとめて処分できるのがメリットです。リサイクル料金が別途かかります。

ただし、なかには「無料回収」とうたいながら後から高額な料金を請求する悪質な業者も存在します。依頼するときは、一般廃棄物収集運搬業や古物商などの必要な許可を持っているか、料金がわかりやすく示されているかを確認して、信頼できる業者を選びましょう。

処分するときの注意点

家電4品目を処分するときは、次の点に注意しましょう。

無許可の「無料回収」業者に渡さない

「無料回収」をうたう無許可の業者に家電4品目を渡すと、適正にリサイクルされず、不法投棄などにつながるおそれがあります。環境省も、無許可業者を利用しないよう注意を呼びかけています。必ず正しいルートで処分しましょう。

リサイクル券の控えは保管する

家電リサイクル券の控えは、家電が正しくリサイクルされたかを確認できる大切な書類です。引き渡し時に受け取ったら、しばらく保管しておきましょう。

事前の準備を忘れずに

冷蔵庫は中身を空にして水抜き、洗濯機は水抜き、エアコンは取り外し工事と、品目ごとに準備が必要です。準備が不十分だと引き取ってもらえないこともあるため、各品目の手順を確認しておきましょう。

家電リサイクル法に関するよくある質問

Q. なぜテレビや冷蔵庫は粗大ごみに出せないのですか？

A. これらは家電リサイクル法の対象で、メーカーがリサイクルする仕組みになっているためです。自治体では収集せず、小売店やメーカーの仕組みを通じて処分します。

Q. リサイクル料金はいくらですか？

A. 品目・メーカー・サイズによって異なります。別に収集運搬料金もかかります。正確な金額は、家電リサイクル券センターのリサイクル料金一覧や、引き取りを依頼する店で確認できます。

Q. パソコンやモニターも家電リサイクル法の対象ですか？

A. いいえ。パソコンやパソコン用モニターは家電リサイクル法の対象外です。パソコンは資源有効利用促進法（PCリサイクル法）や小型家電リサイクル法にもとづいて処分します。

Q. 費用を安く抑える方法はありますか？

A. 指定引取場所に自分で持ち込むと、収集運搬料金がかからないため費用を抑えられます。ただし、運べる車と人手が必要です。

Q. 悪質な不用品回収業者を避けるには、どうすればいいですか？

A. 一般廃棄物収集運搬業や古物商など、必要な許可を持っているかを確認しましょう。許可番号を公開している業者は、信頼性の目安になります。また、料金がわかりやすく示されているか、見積り後に不当な追加請求がないかもポイントです。「無料回収」だけを強調する業者には注意しましょう。

まとめ

家電リサイクル法について、押さえておきたいポイントは次のとおりです。

1. 対象は、テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）・エアコンの4品目
2. これらは自治体の粗大ごみ・不燃ごみに出せない
3. リサイクル料金と収集運搬料金がかかる（エアコンは取り外し工事費も）
4. 買い替え店・購入店・指定引取場所・許可業者で処分する
5. 無許可の「無料回収」業者には渡さない

テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは、家電リサイクル法にもとづいて正しく処分する必要があります。費用を抑えたいなら指定引取場所への持ち込み、手間をかけず他の不用品とまとめたいなら許可を持つ不用品回収業者が選び方の目安です。無許可業者を避け、正しいルートで処分しましょう。

不用品回収やるよは、一般廃棄物収集運搬業をはじめとする許可を持つ正規の回収サービスです。愛知・岐阜・三重で家電の処分にお困りの際は、LINEの写真見積りやお電話で、お気軽にご相談ください。