遺品整理や片付けが一段落したあと、多くのご家族が次に直面するのが、「この実家を、これからどうするか」という問題です。…
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名古屋の実家をどうする?|片付けから活用・売却まで次の一歩
遺品整理や片付けが一段落したあと、多くのご家族が次に直面するのが、「この実家を、これからどうするか」という問題です。誰も住まない名古屋の実家を、そのままにしておいていいのか。売るべきか、貸すべきか。実は近年、空き家をめぐる制度が変わり、「放置していても問題になりにくい時代」ではなくなっています。この記事では、片付けのその先、実家の活用や売却への次の一歩を、わかりやすくお伝えします。
空き家を放置すると起きる5つのリスク
「いつか考えよう」と、実家を空き家のまま放置してしまう。気持ちはよくわかりますが、放置には、思った以上に大きなリスクがあります。主なものを整理します。
①建物の老朽化・倒壊
- 何が起きる
- 傷みが急速に進み倒壊の危険も
- 影響
- 修繕費が膨らむ・資産価値の低下
②維持費の負担
- 何が起きる
- 住まなくても固定資産税がかかり続ける
- 影響
- 管理の手間と費用が続く
③近隣トラブル・損害賠償
- 何が起きる
- 建物の落下などで他人に損害
- 影響
- 所有者が賠償責任を負うことも
④売れない不動産になる
- 何が起きる
- 傷むほど買い手がつきにくくなる
- 影響
- 希望価格で売れなくなる
※このほか、老朽化や管理不全が続き「管理不全空き家」などに指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税金が上がる可能性もあります(5つ目のリスク)。
つまり、空き家を放置することは、時間がたつほど、費用も、リスクも大きくなっていきます。だからこそ、早めに方針を決めることが大切なのです。
まず必要な「相続登記」|2024年から義務化
実家の活用や売却を考える前に、必ずやっておかなければならないのが「相続登記」です。これは、実家の名義を、亡くなった親から相続人へと変更する手続きです。
ここで、とても大切なお知らせがあります。2024年(令和6年)4月から、この相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から、3年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由なくこれを怠ると、最大10万円の過料の対象になることがあります。
登記の手続きには、戸籍謄本や遺産分割協議書、固定資産評価証明書などの書類を準備して、法務局に申請します。手続きが複雑な場合は、司法書士などの専門家に依頼するのが確実です。名義が親のままだと、実家を売ることも貸すことも解体することもできません。まず、この相続登記を済ませることが、すべての出発点になります。
実家の使い道|4つの選択肢
相続登記を済ませたら、実家をどうするかを考えます。大きく分けて、4つの選択肢があります。
- 売却する。実家に戻る予定がなく、まとまったお金が必要なら、いちばんシンプルです。固定資産税や管理の負担から解放されます。仲介で売る、買取業者に売る、解体して更地で売る、などの方法があります。
- 賃貸に出す。立地がよければ、貸して家賃収入を得る方法もあります。ただし、貸すためのリフォーム費用や、管理の手間がかかることもあります。
- 解体して更地にする。老朽化が激しい場合や、更地のほうが売れやすいエリアでは、解体を選ぶこともあります。ただし解体費用がかかり、更地にすると固定資産税が上がる点に注意します。
- 保有し続ける(管理する)。すぐに決められない場合は、当面は保有しながら、きちんと管理する方法です。
どれを選ぶかは、実家の状態、立地、家族の希望、資金の必要性などによって変わります。いきなり1社の話だけで決めず、複数の不動産会社に査定を依頼して比べると、後悔が少なくなります。売却や税金には専門的な判断が必要なので、不動産会社や税理士などの専門家に相談しながら進めましょう。
片付けそのものに手が回らない場合は、実家・ゴミ屋敷の片付けもご検討ください。
すぐ決められないときは「管理」する
「まだ気持ちの整理がつかない」「家族で相談中」など、すぐに売却や賃貸を決められないこともあります。そんなときも、「放置」だけは避けたいところです。その間は、きちんと「管理」することが大切です。
定期的に換気や通水をし、庭の手入れをして、建物が傷まないように保ちます。自分で通えない場合は、空き家の管理を代行してくれるサービスもあります。月額数千円から1万円前後の管理委託料はかかりますが、老朽化や近隣トラブル、税制優遇の喪失といったリスクを抑えられます。「今は動けないけれど、放置は避けたい」というときの、暫定的な方法として有効です。
片付けから活用・売却までの順番
実家の片付けから、その先の活用・売却まで、進める順番を整理しておきましょう。全体の流れが見えると、迷わず動けます。
まず、遺品整理や片付けで、家の中を空にします。次に、相続登記で名義を相続人に変更します。そのうえで、実家をどうするか(売却・賃貸・解体・保有)の方針を、家族で話し合って決めます。売却や賃貸を選んだら、不動産会社に相談し、査定や手続きを進めます。この順番で進めれば、スムーズです。とくに、片付けと相続登記は、活用や売却の前提になるので、早めに済ませておくと、あとの選択肢が広がります。
名古屋で相談するなら
名古屋の実家について考えるとき、まず、家の中の片付けは、遺品整理や不用品回収の専門業者に相談できます。大量の家財や大型家具の運び出しも、まとめて任せられます。名古屋市の粗大ごみ制度を活用して、費用を抑える方法もあります。
そのうえで、売却や賃貸は不動産会社に、相続登記は司法書士に、税金のことは税理士に、というように、それぞれの専門家に相談するのが確実です。最近は、片付けから不動産の活用・売却まで、窓口をまとめて対応してくれるサービスもあります。まずは、家の片付けという「はじめの一歩」から動き出すことで、その先の道も見えてきます。
まとめ|早めの一歩が、実家と家族を守る
この記事の内容を、あらためて整理します。
- 空き家の放置は、老朽化・維持費・近隣トラブル・売れない化・税負担増のリスク
- 2024年4月から相続登記が義務化。3年以内に申請、怠ると過料も
- 実家の使い道は「売却・賃貸・解体・保有(管理)」の4つ
- すぐ決められないときも放置は避け、きちんと管理する
- 順番は「片付け→相続登記→方針決定→活用・売却」
- 片付けは専門業者、売却は不動産会社、登記は司法書士など専門家へ
誰も住まなくなった実家をどうするかは、とても悩ましく、気持ちの面でも簡単に割り切れない問題です。でも、制度が変わった今、「そのうち考えよう」と先延ばしにすることのリスクは、以前より大きくなっています。
とはいえ、あわてる必要はありません。まずは、家の片付けというはじめの一歩から。片付けが進めば、家の状態が見え、次に何をすべきかも見えてきます。早めの一歩を踏み出すことが、大切な実家と、ご家族の暮らしを守ることにつながります。
名古屋の実家の片付けや、その先のことでお悩みなら、やるよにご相談ください。経験21年のベテランスタッフが在籍し、遺品整理士の資格と一般廃棄物収集運搬業などの許可を持って対応しています。
遠方にお住まいの方には、まずお電話やLINEでていねいにお話をうかがったうえで、ご家族に代わって片付けを進めることもできます。ご相談の窓口は、お電話、LINE、そして自社で開発したAIチャットボットと、ご都合に合わせてお選びいただけます。AIチャットボットは24時間いつでも対応するので、日中はお仕事で連絡できない方や、夜しか時間が取れない方も、時間を気にせずご相談いただけます。もちろん、お電話で直接話すほうが安心という方は、そちらもお気軽にどうぞ。
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