認知症の親の財産・書類｜名古屋で成年後見も視野に入れた整理

認知症の親の財産・書類｜名古屋で成年後見も視野に入れた整理

親が認知症になると、心配なのは暮らしのことだけではありません。「親の預金が引き出せなくなる」「実家が売れなくなる」といった、財産の管理に関する問題も出てきます。これらは、正しい知識がないと、いざというとき、家族が大変な思いをします。この記事では、名古屋で認知症の親の財産や書類をどう整理し、管理していくか、成年後見制度も視野に入れて、わかりやすくお伝えします。なお、財産管理は専門的なため、実際の手続きは専門家に相談することをおすすめします。

認知症で「口座凍結」が起きると

認知症の親の財産で、まず知っておきたいのが、「口座凍結」の問題です。

金融機関が、口座の名義人が認知症で判断能力を失ったことを知ると、その口座は凍結され、家族であっても、原則として、預金の引き出しや各種の手続きができなくなります(公共料金などの自動引き落としは、続けられることが多いです)。これは、本人の財産を守るための仕組みですが、家族にとっては、「親の生活費や介護費用を、親の口座から出せない」という、大きな困りごとになります。そして、一度凍結されると、解除するには、後で説明する法定後見制度に頼るしかなく、それには数か月かかります。

判断能力を失うと、できなくなること

認知症が進んで判断能力を失うと、口座凍結のほかにも、さまざまなことができなくなります。

たとえば、親名義の不動産(実家など)を売却すること、定期預金を解約すること、施設入居の契約をすること、相続対策をすることなど、本人の判断が必要な手続きが、軒並みできなくなります。子どもや家族が、親のためを思っても、親名義の財産を勝手に動かすことはできないのです。これらを可能にするには、法的な代理人(後見人など)が必要になります。だからこそ、判断能力があるうちの備えが、とても大切なのです。

元気なうちにできる対策

親の判断能力がしっかりしているうちなら、認知症による財産凍結に備える方法があります。主に2つの制度です。

※どちらも、親が元気で判断能力があるうちにしか契約できません。認知症が進んでからでは利用できないため、「早めの備え」が鍵になります。

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を託す仕組みで、認知症になっても、託された家族が、預金の引き出しや不動産の管理などを行えます。任意後見制度は、元気なうちに、将来の後見人を自分で選んでおく制度です。どちらも、本人の意思を尊重できる、大切な備えです。

発症後は「法定後見」しかない

では、対策をしないまま、親の認知症が進んで、判断能力を失ってしまった場合は、どうなるのでしょうか。

この場合、親の財産を管理する方法は、「法定後見制度」を利用するしかありません。法定後見制度は、家庭裁判所に申し立てをして、後見人を選任してもらう制度です。ただ、いくつか知っておくべき点があります。まず、申し立てから利用開始まで、3〜4か月ほどかかります。次に、後見人は家庭裁判所が選ぶため、家族がなりたいと思っても、親族以外の専門家(弁護士や司法書士など)が選ばれることが多く、統計では専門職が全体の約8割を占めています。そして、専門職が後見人になった場合は、毎月の報酬を、本人が亡くなるまで払い続ける必要があります。また、後見人ができるのは、あくまで本人の利益になる財産管理に限られ、生前贈与や積極的な資産運用などはできません。つまり、発症後の選択肢は、限られてしまうのです。

書類・財産のありかを把握しておく

制度の備えとあわせて、もう一つ大切なのが、親の財産や書類のありかを、元気なうちに把握しておくことです。

どの銀行に口座があるか、通帳や印鑑はどこにあるか、加入している保険、年金の情報、不動産の権利書はどこか。こうした情報を、親が元気で、まだ話せるうちに、確認して一覧にしておきましょう。認知症が進むと、本人もどこに何があるかわからなくなり、家族が財産の全体像をつかめず、困ってしまいます。無理に中身を見せてもらう必要はなく、「どこにあるか」を共有しておくだけでも、いざというとき、大きく助かります。これは、生前整理やエンディングノートの取り組みとしても、進められます。

専門家に相談しながら進める

認知症の親の財産管理、とくに家族信託や成年後見制度は、専門的で、家庭ごとに最適な方法が異なります。自分たちだけで判断せず、専門家に相談しながら進めるのが確実です。

家族信託や任意後見の契約、法定後見の申し立ては、弁護士や司法書士に相談できます。どの制度が向いているかは、親の財産の状況、家族の希望、認知症の進み具合によって変わります。とくに、家族信託や任意後見は、親が元気なうちにしか契約できないため、「まだ大丈夫」と思っているうちに、早めに相談することが大切です。名古屋にも、こうした相談に対応する専門家がいます。また、親の暮らしや介護のことは、各区のいきいき支援センターにも相談できます。

まとめ｜早めの備えが、家族を守る

この記事の内容を、あらためて整理します。

1. 認知症で判断能力を失うと、口座凍結で預金の引き出しができなくなる
2. 不動産売却・定期解約・施設契約なども、本人の判断が必要でできなくなる
3. 元気なうちなら、家族信託・任意後見で備えられる(本人が後見人を指定可)
4. 発症後は法定後見のみ。専門職が選ばれることが多く、報酬も継続的にかかる
5. 書類・財産のありかを、元気なうちに把握・共有しておく
6. 家族信託・後見は専門的。早めに弁護士・司法書士に相談を

認知症の親の財産管理は、後回しにしがちですが、判断能力があるうちにしかできない備えがあります。何も対策をしないまま発症してしまうと、家族の選択肢は大きく狭まり、口座凍結などで苦労することになります。だからこそ、「まだ元気だから」と思える今こそ、動きどきなのです。

財産や書類のことは、親にとってもデリケートな話題です。生前整理やエンディングノートの流れで、自然に、少しずつ共有していくとよいでしょう。そして、制度のことは、早めに専門家に相談を。名古屋で、実家の片付けや生前整理をきっかけに、こうした備えを考えたいときは、片付けの専門業者に相談すると、必要に応じて専門家を紹介してもらえることもあります。

名古屋で認知症のご家族の実家の片付けや生前整理をお考えなら、やるよにご相談ください。経験21年のベテランスタッフが在籍し、遺品整理士の資格と一般廃棄物収集運搬業などの許可を持って対応しています。

遠方にお住まいの方には、まずお電話やLINEでていねいにお話をうかがったうえで、ご家族に代わって片付けを進めることもできます。ご相談の窓口は、お電話、LINE、そして自社で開発したAIチャットボットと、ご都合に合わせてお選びいただけます。AIチャットボットは24時間いつでも対応するので、日中はお仕事で連絡できない方や、夜しか時間が取れない方も、時間を気にせずご相談いただけます。もちろん、お電話で直接話すほうが安心という方は、そちらもお気軽にどうぞ。

愛知・岐阜・三重で、料金を明確にお伝えしたうえで、お客様の気持ちに寄り添って対応します。まずはお気軽にご相談ください。（TEL 052-766-7476／年中無休9〜22時／LINE・AIチャットボットは24時間受付）