店舗・オフィスの閉店片付け｜什器・備品の処分と進め方を解説

店舗・オフィスの閉店片付け｜什器・備品の処分と進め方を解説

店舗やオフィスを閉じるときは、什器・備品・機器など、大量のものを期限までに片付ける必要があります。家庭の不用品とは異なり、事業ごみとしての扱いや、原状回復の期限など、注意すべき点があります。この記事では、店舗・オフィスの閉店にともなう片付けの進め方と、什器・備品の処分方法を、わかりやすく解説します。

事業ごみは家庭ごみと扱いが違う

店舗やオフィスから出るごみは、家庭ごみとは扱いが異なります。まず基本を押さえておきましょう。

事業活動で出るごみは「事業系廃棄物」

店舗やオフィスなど、事業活動にともなって出るごみは「事業系廃棄物」と呼ばれ、家庭ごみとは分けて考えます。事業系廃棄物は、自治体の家庭ごみの収集には出せず、許可を持つ業者に処理を委託するなどの方法で適正に処分する必要があります。

廃棄物の種類で処理の方法が変わる

事業系廃棄物は、大きく「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分かれ、種類によって処理の方法や委託先が変わります。什器・備品・機器など、何をどう処分するかは専門的な判断が必要な場合があるため、許可を持つ業者に相談するのが確実です。

閉店片付けのスケジュール

閉店の片付けは、期限から逆算して計画的に進めることが大切です。

原状回復の期限を確認する

賃貸の店舗・オフィスの場合、契約で「原状回復」（借りたときの状態に戻すこと）の期限が定められていることが一般的です。この期限までに、什器・備品の撤去や内装の撤去を終える必要があります。まずは契約内容を確認し、期限を把握しましょう。

早めに業者に相談する

什器・備品の量が多い場合、片付けには時間がかかります。閉店が決まったら、早めに業者に相談し、スケジュールを組んでおくと安心です。繁忙期は業者の予約が取りにくいこともあるため、余裕を持って動きましょう。

処分するものの種類と分け方

店舗・オフィスの閉店では、さまざまなものが出ます。種類ごとに分けて考えましょう。

什器・家具

陳列棚・カウンター・デスク・椅子・ロッカー・パーテーションなどの什器・家具が出ます。状態がよいものは買取や譲渡ができる場合もあります。

機器・電化製品

レジ・パソコン・プリンター・冷蔵庫・エアコン・厨房機器などの機器が出ます。パソコンはデータ消去が必要です。業務用の冷蔵庫やエアコンなどは、処分方法が家庭用と異なる場合があります。

書類・在庫・小物

書類・在庫商品・文房具・小物なども出ます。顧客情報などの重要書類は、情報漏洩を防ぐため、適切に処理する必要があります。分別して、それぞれ適切な方法で処分します。

什器・備品の処分方法

店舗・オフィスの什器・備品の処分には、主に次の方法があります。

①買取・リサイクルを利用する

状態のよい什器・備品・機器は、オフィス家具の買取業者やリサイクル業者に買い取ってもらえることがあります。処分費用を抑えられる可能性があるため、まだ使えるものは査定してもらうとよいでしょう。

②許可を持つ産業廃棄物処理業者に委託する

事業ごみのうち産業廃棄物にあたるものは、産業廃棄物収集運搬業などの許可を持つ業者に処理を委託します。適正に処理されたことを示す書類（マニフェスト）が発行されます。

③不用品回収・オフィス撤去業者に依頼する

什器・備品の撤去から処分まで、まとめて任せたい場合は、店舗・オフィスの片付けに対応した業者への依頼が便利です。運び出しから処分、清掃までを一括で行ってもらえます。ものの種類に応じて適切に処理してもらえるか、必要な許可を持っているかを確認しましょう。

ただし、なかには「無料回収」とうたいながら後から高額な料金を請求する悪質な業者も存在します。依頼するときは、一般廃棄物収集運搬業や古物商などの必要な許可を持っているか、料金がわかりやすく示されているかを確認して、信頼できる業者を選びましょう。

業者に依頼する場合のポイント

閉店の片付けを業者に依頼する場合は、次の点を確認しましょう。

必要な許可を持っているか

事業系廃棄物を扱うには、廃棄物の種類に応じた許可が必要です。依頼先が必要な許可を持っているかを確認しましょう。適正に処理されないと、排出した事業者側の責任が問われることもあります。

見積り・スケジュールが明確か

料金の内訳や作業のスケジュールがわかりやすく示されているかを確認しましょう。原状回復の期限に間に合うスケジュールを組んでもらえるかも、大切なポイントです。

買取と処分をあわせて相談できるか

まだ使える什器・備品の買取と、不要なものの処分をあわせて相談できる業者なら、全体の費用を抑えやすくなります。買取に対応しているかも確認しておくとよいでしょう。

こんな場合は業者への依頼がおすすめ

次のような状況にあてはまる場合は、店舗・オフィスの片付けに対応した業者への依頼を検討するとよいでしょう。

• 什器・備品の量が多く、自社では片付けきれない
• 原状回復の期限が迫っている
• 什器の撤去から処分、清掃までまとめて任せたい
• 業務用の機器や、大型の什器がある
• 買取と処分をあわせて相談したい

不用品回収やるよでは、愛知県全域と岐阜県・三重県を対象に、店舗・オフィスの閉店にともなう片付けにも対応しています。什器・備品の運び出しから処分まで、まずは状況をお知らせください。LINEの写真見積りやお電話で、お気軽にご相談ください。

閉店片付けに関するよくある質問

Q. 店舗のごみを家庭ごみと一緒に出せますか？

A. 出せません。事業活動で出るごみは「事業系廃棄物」で、家庭ごみの収集には出せません。許可を持つ業者に処理を委託するなど、適正な方法で処分する必要があります。

Q. まだ使える什器は買い取ってもらえますか？

A. 状態のよいオフィス家具や什器・機器は、買取業者やリサイクル業者に買い取ってもらえることがあります。処分費用を抑えられる可能性があるため、まだ使えるものは査定してもらうとよいでしょう。

Q. パソコンのデータはどうすればいいですか？

A. 業務用パソコンには、顧客情報や機密情報が含まれていることがあります。処分の前に、確実にデータを消去しましょう。データ消去に対応した業者に依頼する方法もあります。

Q. 原状回復の期限が迫っています。間に合いますか？

A. 早めに業者に相談すれば、期限に合わせたスケジュールを組んでもらえることがあります。什器の撤去から処分、清掃までまとめて任せられるので、まずは状況を伝えて相談しましょう。

Q. 悪質な不用品回収業者を避けるには、どうすればいいですか？

A. 一般廃棄物収集運搬業や古物商など、必要な許可を持っているかを確認しましょう。許可番号を公開している業者は、信頼性の目安になります。また、料金がわかりやすく示されているか、見積り後に不当な追加請求がないかもポイントです。「無料回収」だけを強調する業者には注意しましょう。

まとめ

店舗・オフィスの閉店片付けで、押さえておきたいポイントは次のとおりです。

1. 事業ごみは家庭ごみと扱いが違い、家庭ごみの収集に出せない
2. 原状回復の期限を確認し、早めに計画を立てる
3. 什器・機器・書類などを種類ごとに分ける
4. まだ使えるものは買取・リサイクルを活用する
5. 許可を持つ業者に依頼し、適正に処分する

店舗・オフィスの閉店片付けは、事業ごみの適正な処分と、原状回復の期限管理がポイントです。什器や機器の量が多いため、早めに許可を持つ業者に相談し、買取も活用しながら計画的に進めましょう。撤去から処分、清掃までまとめて任せられる業者なら、スムーズに閉店準備を進められます。

不用品回収やるよは、一般廃棄物収集運搬業をはじめとする許可を持つ正規の回収サービスです。愛知・岐阜・三重で什器・備品の処分にお困りの際は、LINEの写真見積りやお電話で、お気軽にご相談ください。

店舗の閉店やオフィスの移転にともなう什器・備品の撤去は、法人のお客様向けのページでくわしくご案内しています。